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事業者のための参考指針集

事業者が留意しなければならない指針があります。
このページでは、その中のいくつかをご紹介します。

心理的負荷による精神障害の認定基準(平成23年12月)

職場のストレスなど心理的負荷による精神障害に係る労災認定について、厚生労働省は、平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を策定しています。

【精神障害の業務上外の判断】

精神障害の労災認定のためには、以下の3つの要件をいずれも満たす必要があります。
@認定基準の対象となる精神障害(国際疾病分類第10回修正版(ICD-10)第X章「精神および行動の障害」に分類される精神障害)を発病。
A対象疾病の発病前おおむね6ヶ月間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
B業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと。

【「特別な出来事」に遭遇したとして、業務による強い心理的負荷があったと認められる例】

・生死にかかわる極度の苦痛を伴う、労働不能となるような後遺障害を残す業務上の病気や怪我をした場合
・業務に関連し、他人を死亡させ、又は生死にかかわる重大な怪我を負わせた場合
・本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などセクハラを受けた場合

【長時間労働による強い心理的負荷の例】

・極度の長時間労働(発病日直前の1ヶ月間におおむね160時間を超える時間外労働)を行った場合
・発病直前の2ヶ月間に1ヶ月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合
・発症前おおむね6ヶ月の間、恒常的長時間労働(月100時間程度となる時間外労働)がある場合

【自殺の取り扱い】

 業務による心理的負荷によって精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったもの(故意の欠如)と推定され、原則として業務起因性が認められます。

【セクシュアルハラスメント、ひどい嫌がらせ等による精神障害の認定基準】

・セクシュアルハラスメント、ひどい嫌がらせ・いじめ・暴行等の内容、程度、継続する状況、被害を受けた後の会社の対応および内容、改善の状況、職場の人間関係等を総合評価して判断します。
・部下に対する上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ、かつ、これが執拗に行われた場合には、強い心理的負荷があったと判断されます。

【平成23年12月改定のポイント】

(1)わかりやすい心理的負荷評価表を策定し、ストレスの強度の評価を改め、心理的負荷の総合評価の視点を示し、問題となりうる出来事を詳細に例示し、出来事が複数ある場合の全体評価の考え方を示しました。
(2)長時間労働と精神障害発症との因果関係を整理し、目安となる時間数を明示しました。
(3)セクハラ、ひどい嫌がらせ等の判断基準を整理しました。また、出来事が繰り返されるものについては、それが始まった時点からの心理的負荷を評価することとしました。
(4)すでに発症している精神障害が、業務による極めて強い心理的負荷によって著し く悪化したと医学的に認められる場合の認定基準を定めました。

参考資料

厚生労働省のHPにリンクします
精神障害の労災認定
セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(平成23年11月) PDF

労働者の心の健康の保持増進のための指針(平成18年3月)

厚生労働省は、労働者のメンタルヘルス対策を推進するため、平成12年8月、「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定しましたが、平成18年3月、事業場におけるメンタルヘルス対策の適切かつ有効な実施をさらに推進するため、労働安全衛生法第70条の2第1項に基づく指針として、新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定しました。

詳しくはこちら 厚生労働省のHPにリンクします
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0331-1.html
http://www.jaish.gr.jp/information/2010mental_health_relax.pdf PDF

職場における自殺の予防と対応

絶対にあってはならない自殺。
最悪な結果を予防するための対策マニュアルです。

詳しくはこちら PDF 厚生労働省のHPにリンクします

心の健康づくり事例集

職場のメンタルヘルスに関する事例集です。
是非、あなたの職場においても参考にしてみてください。

詳しくはこちら PDF 厚生労働省のHPにリンクします

脳・心臓疾患の認定基準の改正について(平成13年12月)

過重労働はメンタルヘルス不調を引き起こす要因となります。
過重労働の管理は、企業が行わなければならないリスクマネジメントの一つです。

詳しくはこちら 厚生労働省のHPにリンクします

【改正のポイント】

(1)脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として、長期間にわたる疲労の蓄積を考慮することとしたこと(長期間の過重業務)。
(2)(1)の評価期間を発症前おおむね6か月間としたこと。
(3)長期間にわたる業務の過重性を評価するに当たって、労働時間の評価の目安を示したこと。
(4)業務の過重性を評価するための具体的負荷要因(労働時間、不規則な勤務、交替制勤務・深夜勤務、作業環境、精神的緊張を伴う業務等)やその負荷の程度を評価する視点を示したこと。

通常、脳・心臓疾患は、血管病変等が長い年月の日常生活の中で、形成、進行及び増悪することで発症します。しかし、業務による過重負荷が加わることによって、血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し、脳・心臓疾患が発症する場合があります。そこで、脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷について、労災補償の対象として考慮することとなりました。すなわち、業務上因果関係のない基礎疾患が、業務に起因して悪くなった場合でも労災補償の対象となることがあるということです。

「過重労働による健康障害防止のための総合対策」について

一部改正について(平成20年3月)

労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、 労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにすることを目的として策定された「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」が、労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、一部改正されました。

詳しくはこちら PDF 厚生労働省のHPにリンクします

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