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セーフティネットについて知りたい

セーフティネットの紹介

○ 東京都中小企業従業員生活資金融資

都内に在住又は在勤の中小企業従業員の方、都内に在住又は都内で家内労働に従事されている方に、生活資金を融資しています。(※融資にあたっては審査があり、ご希望に沿えない場合もあります。)

融資制度 対象となる方 融資額 融資利率
(年利)
返済期間・方法
個人融資
(さわやか)
都内に在勤又は在住の中小企業従業員 70万円以内
医療・教育・冠婚葬祭・住宅の増改築費は100万円
1.8% 3年以内
(70万円超5年以内)
元利均等月賦返済
子育て・介護支援融資
(すくすく・ささえ)
100万円以内 1.5% 5年以内元利均等月賦返済
家内労働者
生活資金融資
都内に在勤又は都内で家内労働に従事されている方 70万円〜130万円
(用途により異なります)
1.8% 5年以内元利均等月賦返済

詳細は、こちらをご覧ください。

○ 生活保護制度

生活保護は、国民に憲法25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。働き手の病気や怪我、そのほかさまざまな事情で暮らしに困っている方に、国が定める最低限度の生活を保障するとともに、自分の力で生活できるように援助することを目的としています。
保護は、資金や働く能力などのすべてを活用しても、なおかつ生活ができない場合に行われ、その困窮の程度に応じて保護費が支給されます。世帯全員の収入(給料、仕送り、年金など)と国が定める基準によって算出された最低生活費を比較して、収入が最低生活費を下回る場合にその不足分が支給されます。

手続き・問い合わせ先
生活保護を受けるには、お住まいの地域を管轄する福祉事務所への申請が必要です。

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